即時償却
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即時償却

設備費用の即時償却について

コインランドリーでは、最初に設備費用として1,000万円程度以上の費用が必要になりますが、平成28年からスタートした「中小企業促進税制」を利用することで、通常数年間かけて償却していくものを最大で70%の即時償却が可能で、大きな節税効果が期待できます。

即時償却すると、どの程度節税できるのか?

コインランドリーは節税としても注目を集めています。理由は投資金額の一部を即時償却することができ、大きな節税になるからです。
しかも借入をして投資してもこの制度が使えます。使う制度は「中小企業経営強化税制」。

※中小企業者等とは、以下の法人等である。
(1)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
(2)常時使用する従業員数が1000人以下の個人事業主
(3)資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人

これに基づき、金額に条件はあるものの、機械装置や建物付属設備、器具備品などが一括経費になります。
これまで50件余りの申請を行ってきました。これまで、おおよそ投資金額の70~80%が、即時償却対象金額として認められています。

では、この即時償却によりだいたいどの程度の税金が節税できるのか計算してみる。
法人の場合は、仮に4000万円の投資をして、即時償却が2800万円できたとすると、
実効税率を30%とすれば約840万円法人税が下がることとなる。
単発的な特需に対する対策や、保険の解約による雑収入計上の迎撃に有効的だ。
また、課税事業者であれば消費税は支払った分、減額されるため、この節税との合わせ技であれば当然、税効果後の利回りは相当上がる。

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