不労所得を得るためのオーナー業といえば、不動産投資が代表的です。
現在の国内の不動産状況としては、マイナス金利の影響で低金利の融資が受けやすい反面、不動産価格は高止まりしており安易に手を出しづらい状況です。
定期預金の金利は雀の涙ほど。このような状況の中で、投資家だけでなくサラリーマンも資産の運用先を見つけることに躍起になっています。
不動産に変わるオーナー業として、近年注目を集めているのはトランクルーム、コンテナ、太陽光発電、自動販売機、コインランドリーなどが挙げられます。
これらの投資は一般的な不動産投資と比較して、初期費用が低いことや、利回りが高いことが特徴です。
中でも、高利回りが出ると言われているのがコインランドリーのオーナー業。
どうしてコインランドリー事業に注目が集まっているのでしょうか? そこにある3つの理由をご紹介します。
人がいらない現金商売
コインランドリー事業は、手離れがいい。わかりやすく言うと何もしなくてもいい事業です。
コインランドリーはセルフサービスが中心なので、人の雇用や教育は必要ありません。また売掛金の回収や、在庫もありません。
したがって、利回りが高いビジネスとなっています。
生活密着型ビジネス
事業を行う際の不安要素である景気の変動ですが、洗濯は日常生活に必須なものですから、影響を受けにくく安定した収入がのぞめます。
コインランドリーが生活に密着してくるようになれば、よほどのことがない限り市場が消えることもありません。
急成長を遂げるコインランドリー市場ですが、一度浸透すれば生活に欠かせない存在になってきます。
利益率が高い
コインランドリーは、ほかの事業に比べ非常に利益率が非常に高い。
コインランドリーは初期投資が必要ですが、開業後に定期的に必要となる仕入れは洗剤のみ(電気・ガス・水道は一般管理費)です。
原価率は25%程度となるので残り75%が粗利益として残ります。
コインランドリーの一般的な客単価は600〜1,000円くらいですから、450〜750円程の利益が見込めます。
マンション投資、ストレージ投資、コンビニ経営、駐車場経営、そして、コインランドリービジネスと、投資の手法はさまざまです。
当然、それぞれにメリットとデメリットがあります。コインランドリービジネスの最大の特長は、初期投資後は、手間があまりかからないことです。
本業にするかどうかは、熟慮が必要かもしれません。しかし、副業や新規事業として考えると手間がかからないことなどもあり適しているかもしれません。
「卵は1つのカゴに盛るな」という投資の格言があります。リスク分散を図るためにも、1つの選択肢として検討する余地は十分にあります。
不況による会社内での経費節減により、転勤などが減ったことや、携帯電話の普及により、お金の使い方が変化してきました。
さらに、現在は単身世帯が洗濯機を保有しています。
コインランドリーのメインユーザーは、過去に大多数を占めていた単身の学生・サラリーマンから20代~50代の主婦層へと移行。
現在では全ユーザーのうち主婦層が70%以上を占めています。
多忙な主婦にとって数日分の洗濯物を短時間でまとめて洗濯・乾燥できることは大きな魅力です。
時間を有効活用することで仕事や洗濯以外の家事に時間を割くことが可能になります。
共働き世帯が増えたことや、女性の社会進出やライフスタイルの変化により、「洗濯」の時間を有効に使いたいというニーズが高まっています。
忙しい主婦層の増加を背景にして、1度に大量に洗えるコインランドリーの需要は増加しています。
「自宅では洗いにくい布団や毛布などの大物を洗えるから」が66.5%と最も多く、主に布団や毛布を洗うときに利用することが多いようです。
今まではクリーニング店に出していた布団や毛布などを洗うことに利用しています。
主に布団や毛布などの大物を洗うときにクリーニング店よりもコストメリットを感じています。
大物は、家族全員分をクリーニング店に出すと結構な出費になってしまうことを考えると、「自分で洗えてクリーニング店より割安」というコインランドリーが安さを実感するのは頷けます。
また、クリーニング店に出すと、一週間ほどの時間を要するのに対し、コインランドリーではその日に仕上がります。
預ける必要がないので、また取りに行くなどの手間もいらないためタイミングを選びません。
※厚生労働省
「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」より
日本の洗濯市場は約5.2兆円と推計されており、その中でもコインランドリーは全体の約2%、約1000億円規模の市場で今後の需要増加も見込まれており、ますます市場拡大の機会が潜在している。
世間にコインランドリーという言葉は知られてはいるが、利用することのメリットが知られていない。
布団や毛布などが洗えるということや、アレルギー対策として効果がみられることなど、もっと、多くの人に知ってもらうことができれば、利用者が増える可能性はある。
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